第１条（本サービスの利用許諾）

1. 本契約の有効期間中、当社は、利用者に対して本サービスの利用を非独占的に許諾し、利用者は、本契約の条件及び当社所定の方法に従い、本サービスを利用するものとする。
2. 利用者は、本サービスの内容、仕様、本サービスの利用料金、利用環境その他の詳細について、本契約に定めるもののほか、当社が利用者に対して別途指定するところに従うものとする。
3. 利用者は、本契約締結後速やかに、本サービスの管理画面に当社所定の事項を入力するものとする。

第２条（料金の支払）

1. 利用者は、当社に対し、前条第1項の利用許諾の対価として、別途当社が指定する本サービスの利用料金(以下「本サービス利用料金」という)を支払うものとする。
2. 本サービス利用料金は、当社が定める本サービスの利用開始日から本契約の終了日まで、利用者による本サービスの利用の可否、有無にかかわらず毎月発生するものとする。当 社は、申込料金として本サービス利用料金の合計額の請求書を、申込月末日に利用者に 対して発行する。利用者は、申込料金に消費税等を加えた金額を、翌月末日(金融機関 の休業日にあたる場合には、その直前の営業日)までに、当社名義の金融機関口座に振 り込む方法により支払うものとする。なお、振込手数料は利用者の負担とする。なお申 込料金は、本サービス利用料として取り扱うものとする。
3. 利用者が、申込料金の支払を当該支払期限から 30 日以内に完了しない場合には、当社 に対し、既払金を控除した残額に加え、当該残額に対する、当該支払期限から 31 日目 以降その支払済みまでの年 20%の割合による遅延損害金を支払うものとする。

第３条（権利の帰属）

利用者は、本サービスに関する、著作権、特許権、商標権その他の知的財産権、及び所有権その他の権利並びにノウハウが、当社又は第三者（当社の業務提携先を含むが、これに限られない）に帰属することを確認する。また、利用者は、本契約において定める場合を除き、本サービスにかかるいかなる権利も取得せず、かつ、許諾されないものとする。

第４条（秘密保持）

1. 本契約における秘密情報とは、当社又は利用者が本契約に基づき相手方から開示又は提供された営業上の情報、技術上の情報その他の情報、及び、本契約に関して知り得た、利用者の採用手続に応募した求職者その他の個人の個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条第１項の個人情報をいう）をいい、その開示又は提供される方法、手段、媒体を問わないものとする。但し、以下の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報に該当しないものとする。
   1. ① 開示された時点で、既に公知となっていた情報
   2. ② 開示された後で、受領当事者の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
   3. ③ 開示された時点で、既に受領当事者が保有していた情報
   4. ④ 開示された後で、正当な権限を有する第三者から適法に開示された情報
2. 当社及び利用者は、前項に規定する秘密情報について厳に秘密を保持・管理し、秘密情報を本契約の目的のみに使用するものとし、事前の相手方の書面による同意なくして第三者にこれを開示、提供、又は漏洩してはならず、本契約の目的以外の目的で使用してはならないものとする。但し、法令に基づき又は行政機関若しくは裁判所の命令等により秘密情報の開示を要求された場合には、当該開示をする当事者はその旨を事前に相手方に通知し、必要最小限度の範囲内で秘密情報を開示するものとする。
3. 当社及び利用者は、本契約の目的に必要な範囲内においてのみ、その役員又は従業員（以下「役職員」という）に対し秘密情報を開示することができるものとする。かかる開示をした当事者は、当該役職員に本条の秘密保持義務と同等の義務を課すものとし、当該役職員が同義務に違反した場合には、如何なる違反に対しても責任を負うものとする。
4. 当社は、本契約の目的のために必要な業務を第三者に委託する場合、必要最小限の範囲内で、秘密情報を当該第三者に開示することができるものとする。なお、この場合、当社は、当該第三者に本条と同様の秘密保持義務を課すものとし、当該第三者が同義務に違反した場合、如何なる違反に対しても責任を負うものとする。 利用者は、事前の当社の書面による同意なくして、秘密情報を一切複製してはならない。

第５条（禁止事項）

1. 本サービスの利用に際し、利用者は、以下の各号に該当する行為及びその恐れのある行為をしてはならないものとする。なお、利用者が本項に違反した場合、当社は、本サービスの利用停止、本契約の解除その他の当社が必要と認める措置を取ることができるものとする。
   1. ① 第三者に対する本サービスの再使用権の設定、許諾、販売、貸与その他の処分をする行為
   2. ② 第三者に本サービスを利用させる行為
   3. ③ 本サービスの利用に供される採用管理システム（以下「採用管理システム」という）の複製・翻案（同一又は類似のシステムを新規で制作することも含むが、これに限られない）、同複製物又は同二次制作物の譲渡、販売、貸与その他の処分をする行為
   4. ④ 本サービスと同一又は類似のサービスを第三者に提供する行為
   5. ⑤ リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の改変をする行為
   6. ⑥ 利用者又は第三者の著作権、特許権、商標権その他の知的財産権等を侵害する行為
   7. ⑦ 採用管理システム、サーバ、データセンターその他の設備に支障をきたす行為
   8. ⑧ 本契約のいずれかの条項又は法令等に違反する行為、その他、当社が不適切と判断する行為
2. 前項に関わらず、利用者が本サービス利用料金の支払を遅延した場合には、その支払を当該支払期限から30日以内に完了しない場合 に、当社は本サービスの利用停止、本契約の解除その他の当社が必要と認める措置を取ることができるものとする。
3. 前各項に基づく本サービスの利用停止、本契約の解除その他の当社の措置により利用者に発生した損害につき、当社は一切の責任を負わないものとする。また、前項に関して当社に損害（弁護士費用を含むが、これに限られない）が発生した場合には、利用者はその賠償の責任を負うものとする。

第６条（本サービスの一時停止）

1. 利用者は、以下の各号のいずれかの事由により、利用者に事前に通知されることなく本サービスの提供が一定期間停止される場合　　があることを予め同意する。
   1. ① 当社又は第三者による、サーバ、採用管理システム、コンピュータ、通信回線その他の設備（以下「設備等」という）の点検、修理、補修、改良等のために本サービスを停止する場合
   2. ② 設備等に生じた事故、障害により本サービスの停止を余儀なくされた場合
   3. ③ 天災地変その他の不可抗力により本サービスを停止する場合
   4. ④ 当社、利用者及び第三者の利益を保護するために、当社がやむを得ないと判断して本サービスを停止する場合
2. 前各号の事由による停止に関し、利用者は、当社に対し本サービス利用料金等の返還、損害の賠償等を請求しないものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。但し、当社の故意又は重過失により採用管理システムに不具合が生じた場合はこの限りでない。

第７条（再委託）

当社は、本サービスの提供に関し、必要となる業務の全部又は一部を当社の判断により第三者に再委託することができる。

第８条（権利義務の譲渡禁止）

当社及び利用者は、予め書面による相手方の同意なくして、本契約に定める自己の権利又は義務を、第三者に譲渡し、引き受けさせ、又は、担保に供することができない。

第９条（サービスの変更等）

1. 当社は、本サービスの提供に供される採用管理システムの更新、改良、機能追加を随時行うことができるものとする。
2. 当社は、本サービスの内容の変更又は追加（以下総称して「変更等」という）を行う場合には、利用者に対して、当該変更等の実施の１ヶ月前までに、当社所定の方法で通知しなければならない。当該通知を受けてもなお、当社が本サービスの利用を継続する場合には、当社は、これらの変更を承諾したものとみなす。なお、本サービスの変更等によって利用者に損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとする。

第10条（契約期間）

本契約の有効期間は、本契約締結の日から１年間とする。但し、当社又は利用者から本契約の有効期間満了の１ヶ月前までに書面による更新拒絶の意思表示がなされない限り、本契約は同一条件にて更に１年間更新されるものとし、以後も同様とする。

第11条（セキュリティ）

1. 当社は、本サービスの提供に関し、セキュリティを確保するために、当社所定のセキュリティ防護体制の構築に努めるものとする。但し、当社は、不正なアクセスその他の事故等を完全に防止することを保証するものではない。
2. 利用者は、本サービスには、既知及び未知のセキュリティ脆弱性が存在する可能性があることを予め承諾する。本サービスに存在する既知又は未知のセキュリティ脆弱性に起因して利用者が損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負わないものとする。
3. 利用者が本サービスを利用するにあたり、コンピュータ端末、電気通信回線及び電気通信設備その他の利用者の利用環境により、本サービスの利用に支障が生じた場合には、当社は一切の責任を負わないものとする。

第12条（バックアップ）

当社は、利用者が本サービスの利用に関し、取得・登録・生成・保存等したデータ等に対して、当社所定の方法によりバックアップ体制の構築に努めるものとするが、当社として上記のデータ等についてのバックアップを行う義務を負うものではなく、当該データ等が滅失、毀損された場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとする。

第13条（免責等）

1. 利用者が本サービスを利用して掲示又は公開する内容に関する問い合わせ、クレーム等、及び本サービスに関連して第三者（他の本サービスの利用者、利用者の採用手続に応募した者を含むが、これに限られない）との間で発生したトラブル、紛争（以下総称して「問い合わせ等」という）については、利用者の責任と負担において解決し、当社に一切迷惑をかけないものとする。万一、問い合わせ等に関連して当社に損害（弁護士費用を含むが、これに限られない）が発生した場合には、利用者はこれを賠償する責任を負うものとする。
2. 当社の業務提携先その他の第三者が提供するサービスにつき、当該サービスの終了、事故、障害その他のトラブルにより生じた事象（本サービスを提供することができない場合、秘密情報が漏えいした場合も含むが、これに限られない）については、かかる事象により利用者に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとする。
3. 当社は、利用者に対し、本サービスの完全性、有用性、確実性、第三者の権利の非侵害性、利用者の本サービス利用目的への適合性（採用選考予約率の向上を含むが、これに限られない）等、及び、利用者の採用に応募した者から当社に提供された情報の正確性、信用性等につき一切の保証をせず、一切の責任を負わないものとする。

第14条（当社の損害賠償責任等）

1. 当社は、本サービスに関して利用者が損害を被った場合、自己に故意又は重過失がある場合に限り、その賠償をなす責任を負い、その損害賠償の範囲は、利用者が現実に被った直接かつ通常の損害に限定され、当社が利用者から過去１年間に受領した本サービス利用料金の総額を上限とする。
2. 当社の故意又は重過失に基づき、本サービスの全部又は一部を提供できなかった場合及び採用管理システムに不具合が生じた場合には、当社は代替サービスの提供、合理的な範囲内での料金の減額、前項の範囲内での損害の賠償等、当社が適当と認める措置を行うものとする。当社が当該措置を講じた場合には、当社は当該不具合等に関する損害賠償義務その他の義務を全て免れるものとする。
3. 本契約に別段の定めがある場合を除き、利用者が本サービスの利用にて被った一切の損害につき、当社は一切の責任を負わないものとする。

第15条（中途解約）

1. 当社及び利用者は、本契約の有効期間中、本契約を中途解約することができない。
2. 前項にかかわらず、当社は、業務提携先との提携関係の解消その他の事由により本サービスを提供することが困難であると判断した場合、及び当社が自主的に本サービスを終了することを決定した場合には、本契約の有効期間中であっても、利用者に解約日の１ヶ月前までに予告することをもって、本契約を中途解約することができるものとする。この場合、中途解約により利用者が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとする。

第16条（解除）

利用者に以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、当社は、催告その他何らの手続を要することなく、本契約を即時に解除するできるものとする。

1. ① 本契約の各条項のいずれかに違反したとき（但し、本サービス利用料金の支払遅延については、当該支払期限から30日以内に支払を完了しない場合に限る）
2. ② 差押、仮差押若しくは仮処分、強制執行、競売の申立て、又は民事再生、会社更生、破産、特別清算等の各手続開始の申立てがなされたとき
3. ③ 公租公課の滞納処分を受けたとき
4. ④ 営業の全部又は重要な一部を第三者に譲渡し、又はその決議をしたとき
5. ⑤ 自ら振り出し又は引受けた手形又は小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至ったとき
6. ⑥ 監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消、停止等の処分を受けたとき
7. ⑦ 営業の廃止又は変更をしたとき
8. ⑧ 解散の決議をしたとき
9. ⑨ その他当社利用者間の信頼関係が著しく損なわれたとき

第17条（反社会的勢力に係る事項）

1. 当社及び利用者は、次の各号に定める事項を表明し、保証するものとする。
   1. ① 自己及び自己の役員・株主（以下「関係者」という）が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等）でないこと。
   2. ② 自己及び自己の関係者が、反社会的勢力を利用しないこと。
   3. ③ 自己及び自己の関係者が、資金等の提供、名義貸し、便宜の供給等により、反社会的勢力の維持運営に協力、又は関与しないこと。
   4. ④ 自己及び自己の関係者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと。
   5. ⑤ 自己及び自己の関係者が、自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、暴力的行為、法的責任を超えた不当な要求行為、詐術、脅迫的行為をなさず、相手方の名誉や信用を毀損せず、また、相手方の業務を妨害しないこと。
2. 当社及び利用者は、相手方が前項の該当性の判断のために調査を要すると合理的に判断した場合、合理的な範囲内で、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を相手方に提出しなければならないものとする。
3. 当社及び利用者は、相手方が第１項の表明保証に違反することが判明した場合、相手方に何ら催告をすることなく、本契約を解除することができるものとする。 当社及び利用者が、前項の規定により、本契約を解除した場合には、これに起因する相手方の損害につき一切の責任を負わないものとする。

第18条（契約終了後の処理）

本契約が終了したときは、その終了の事由の如何にかかわらず、利用者の本サービスの利用権は消滅し、利用者は、直ちに本サービスの利用を停止し、当社の指示に従い秘密情報（複製物の全てを含む）を破棄又は利用者に返還するとともに、本契約に基づき利用者に対して負う債務を直ちに全て履行しなければならない。

第19条（完全合意条項）

本契約締結以前における、当社利用者間の明示又は黙示の合意、協議、申入れ、各種資料等が本契約の内容と矛盾抵触する場合、本契約の内容が優先して適用されるものとする。

第20条（準拠法）

本契約に関する解釈については、すべて日本法が適用され、日本法に従い解釈されるものとする。

第21条（合意管轄）

本契約に関連して生じる一切の紛争に関し、民事調停については申し立てる裁判所を東京簡易裁判所とし、第一審の訴訟については東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

第22条（協議事項）

本契約に規定する以外の事項及び本契約の各条項の解釈について、疑義が生じた場合には、都度当社利用者の協議の上、誠意をもってこの解決にあたるものとする。

第23条（存続条項）

本契約で別段の定めがある場合を除き、本契約終了後も、第２条第４項、第４条、第５条、第８条、第11条第２項、同第３項、第12条ないし第14条、第15条第２項、第17条第4項、第18条ないし第22条、及び本条の規定は、有効に存続するものとする。

付則

1. 2020年4月20日　改定